弊所は、１９６３年以来特許出願を行っており、近年では、約１０，０００件を特許発行に導きました。最近４年間の弊所の特許出願件数と特許発行件数は、現時点で次のとおり公表されていますが、多くの出願がＵＳＰＴＯにてまだ係属中のため、２０１３年から２０１５年の特許発行数は、今後さらに増す見込みです

弊所の米国特許サービスは、現実的な現状分析に基づいて、独自の出願・権利化戦略を展開しております。

　例１　ワンショット審査(無駄を省いた権利化)

　例２　審査官に応じた権利化手続

特許査定率や面接許可率など様々な角度から審査官を評価して、最適な権利化戦略を提案するうえでの決定要因の１つとして用います

　例３　面接の積極的活用

弊所アレクサンドリアオフィスは、ＵＳＰＴＯから徒歩約5 分の至近距離に位置しています。これにより、以下のようなメリットをお客様に提供しています。

　例４　最終オフィスアクション後の戦略

弊所では、中間手続における無駄を省いてコスト効率を向上させ、さらに権利行使や使用許諾交渉に強い特許権を確保するために、２種類のユニークな品質レビューサービスを提供しております。

弊所には、裁判および仲裁の両方の手段による紛争解決経験があります。弊所は、特許・商標・著作権侵害、付与後レビュー・再審査・当事者系レビュー、商標異議申立、および不正競争防止法による係争などのさまざまな知的財産権訴訟問題において、お客様の代理人を務めてまいりました。

知的財産権の有効性やその権利行使にまつわる昨今の訴訟では、特許クレーム解釈、禁反言、法律解釈、特許表示、トレードシークレット、著作権占有（preemption）、連邦登録商標およびコモンローに基づく商標、略式判決、仮差し止め命令、契約に関する問題などの多岐にわたる論点が争われます。弊所弁護士は、高度な技術的専門知識と知的財産法の徹底した理解に基づき、複雑な法律問題を正確に見極め、判事と陪審の両方に対して平易かつ明快に説明を行います。

さらに、弊所の訴訟実務には、費用対効果が高いという顕著な特徴があります。紛争解決戦略についてのご提案の際には、弊所は、費用対効果だけではなく、お客様の事業目標にも注意を払います。例えば、ライセンス契約書を例にとって説明しますと、将来の多大な紛争費用を回避するために、弊所では、いわゆる標準型のライセンス契約書に対して常に批判的な視点を持ち、お客様の利益を最大限に引き出せるようにライセンス契約書を作成します。