米国出願のための翻訳セミナー(2020年9月)のご案内
― 権利範囲を減縮しない米国実務に即した翻訳手法 ―
1.初めに
皆様、平素より格別のご高配を承り厚く御礼申し上げます。Hauptman Ham, LLP シニア・パートナーのBenjamin Hauptmanです。さて、皆様からご好評を頂いております米国出願のための翻訳セミナーのご案内です。今回は、「権利範囲を減縮しない米国実務に即した翻訳手法」というテーマで行います。翻訳者の方だけではなく、特許事務所の方、さらに企業の知財部の方にもお役に立てる内容です。
2.「権利範囲を減縮しない米国実務に即した翻訳手法」とは
米国では判例法に基づき、裁判所で新しい判例あるいは裁判例が出されるとそれに基づく新しい解釈が適用されます。これらが蓄積され、結果として、米国でのクレーム解釈および実務上の対応方法は、他の国とは異なる場合が多く見受けられます。これらの違いを理解した上で、明細書およびクレーム等を適切に翻訳し、米国特許庁からの局指令応答時には適切に対応する必要があります。米国でのクレーム解釈および特許実務の理解が十分でない場合には、日本で権利化された権利範囲が、米国では減縮して解釈される可能性があります。
本セミナーでは、これらの問題を踏まえた上で、米国で権利範囲が減縮解釈されることを避けるべきポイントおよびその対処方法等についてご説明します。
本セミナーは第一部と第二部に分かれています。第一部では、クレームに関する特許法及び審査基準(MPEP)のルールおよび解釈について、更に実務的な観点からの注意事項をご説明します。第二部では、第一部の応用として、実際の英文クレームの例についてご説明いたします。
3.本セミナーの対象者
本セミナーは、米国出願用翻訳文を作成される翻訳者の方に加えて、米国出願用翻訳をチェックされる方、米国特許庁からの局指令に対応し、クレームの補正および意見書を書かれる方も対象にしております。これらの方々にも非常に役立つ内容です。これらの方々のチームワークにより、米国において権利範囲が減縮解釈される可能性を出来るだけ避けることが本セミナーの目的の一つです。
4.オンラインセミナー
新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインで行います。ご参加者様は、ご自宅あるいは勤務先からご参加頂けます。
オンラインセミナーにご参加頂くためには、予めWebinarシステムでのご登録が必要です。オンラインセミナーのお申込みを添付書類にて頂いた後、弊所からご登録に必要なURLをお送りします。
5.セミナー開催日時
2020年9月16日(水)
10:00am-12:00pm 米国でのクレーム解釈について (担当 岡東 保)
1.米国クレームの役割と構成
2.判例に基づく米国でのクレーム解釈について
3.米国特有クレームの特徴とその解釈について
4.米国実務に適した明細書について
1:30pm-4:45pm (15分の休憩あり)推奨する翻訳例 (担当 中山 裕木子 先生)
1.米国クレーム翻訳のポイント
―審査時の不明確との指摘を避けることで権利範囲の減縮を避けるには
2.米国特有クレームへの適切な対応
―米国特有クレームの特徴を考慮した米国実務に適した翻訳とは
3.翻訳が難しい日本語クレームの適切な英語翻訳
―発明のポイントを適切に表現する英語クレームにするには
4.米国実務に沿った明細書翻訳
―明細書(サマリー・アブストラクト・背景技術・実施の形態)の米国実務に沿った翻訳とは
6. 講師
第一部講師
岡東 保 ハウプトマン・ハム国際特許商標事務所勤務 日本国弁理士、弁理士会 国際活動センター 米州部会で活動中、米国パテント・エージェント試験合格、米国企業日本法人、米国特許事務所、2013年―2016年に米国滞在の経験があり米国特許法にも詳しい。
第二部講師
中山 裕木子 先生 株式会社ユー・イングリッシュ 代表取締役、公益社団法人日本工業英語協会 理事・専任講師
2000年より特許事務所で電子・電気、機械の特許明細書の日英翻訳に従事。
2001年に工業英検1級取得。首位合格により文部科学大臣賞を受賞。
2004年から2014年までフリーランス特許翻訳者として主に電子・電気、機械、半導体分野の日英特許翻訳に従事。また、公益社団法人日本工業英語協会の専任講師として大学や企業で理工系研究者を対象とした技術英語、特許英語の指導にあたる。
2014年4 月、特許英語を専門とする翻訳会社、株式会社ユー・イングリッシュ設立。高品質の日英翻訳サービスの提供により、日本企業による特許文書・技術文書の品質向上に尽力する。
著作:「外国出願のための特許翻訳英文作成教本」、「英語は3語で伝わります」、「技術系英文ライティング教本」、他多数の著作がある。
7. セミナー費用
11,000 円 および消費税
8. お申込方法
添付の申込用紙にご記載の上2020年9月4(金)までに弊所川崎(seminar@ipfirm.com)までご送信ください。
なお、ご参加される方が少ない場合には本セミナーを中止させて頂く場合がございます。予めご了解頂ければと思います。
ご不明な点等がございましたら、弊所東京オフィス 川崎 (seminar@ipfirm.com)までご連絡くださるようお願いいたします。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
Hauptman Ham, LLP
シニア・パートナー
Benjamin Hauptman
ハウプトマン・ハム国際特許商標事務所
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17
千代田会館ビル6階
Email:BJHJapan@ipfirm.com
http://jp-ipfirm.com/
電話番号:03-6256-8970
ファックス番号:+1-703-518-5499
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